紛争性のある案件は、基本的に弁護士しか扱うことができませんが、
流れの中で、一部の部分については、
司法書士が関わる事が可能です。
1、法務局、裁判所、検察庁に提出する書類を作成すること
2、上記事務について相談に応じること
3、簡裁訴訟代理等関係業務を行うこと
(業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができるとされています)
法務省HPより:
法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件
(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,
代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。
簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における
(1)民事訴訟手続,
(2)訴え提起前の和解(即決和解)手続
(3)支払督促手続
(4)証拠保全手続
(5)民事保全手続
(6)民事調停手続
(7)少額訴訟債権執行手続及び
(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務
(9)仲裁手続及び
(10)筆界特定手続について代理をする
業務等をいいます。